Jinsol International, Patent & Law Offices

	1. 大韓民國での知的財産權訴訟侵害事件及び特許審判院決定に對する控訴大韓民國で知的財産權は、２つの方式で處理される。侵害事件は、民事訴訟であり、一般法院で檢討する一方、特許審判院が下した決定及び審決に對する控訴は、特許法院が特別行政事件として檢討される。特許事件の場合、法院は、特許權、實用新案權、デザイン權、または商標權に對する特許審判院の決定が違法であるか否かの判斷し、その決定が取り消されるべきであるかを決定する。特許審判院は、特許登錄受付拒絶決定の適法性、特許登錄の無效化、及び特許權利範圍確認について審決を行う。特許審判院の決定を不服とする當事者は、特許法院にその決定に對する取消申請を決定日から３０日以內に申請することが可能である。拒絶決定の適法性に異議が申し立てられた場合、被告は、大韓民國特許廳の行政官 ( ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎｅｒ）となる。特許登錄無效化または特許權利範圍確認に對する決定に異議が申し立てられた場合、被告は決定訴訟で相手方の當事者となる。

	2. 知的財産權侵害訴訟(民事事件としての司法訴訟) 民事訴訟は、原告またはその代理人弁護士が、地方法院、地方法院支院、または市、郡法院に告訴狀を提出することで開始される。告訴狀が提出されれば、法院は、被告に告訴狀の副本を送達し、これに對する答弁書を３０日以內に提出することを命令する。被告がこの期間內に答弁書を提出できない場合、審理なしに判決が下される。被告が答弁書を提出する場合には、法院は、弁論手續きを開き ( 兩當事者は、書面で陳述と證據に對して弁論を行う。 ) 、審理を開き ( 兩當事者は、法廷に出席して爭っている事案に對する自分の立場を明確にし、證人を尋問する。 ) 、その後、判決が下される。